2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的には、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の削減、運用サポート体制の見直し等情報システム予算の削減、独立行政法人工業所有権情報・研修館への交付金の削減、この三点で合わせて五十四億円の削減となっております。
具体的に申し上げますと、第一に、特許審査における先行技術文献調査の外注費など審査関係経費の必要性を精査し三十一億円を削減したり、第二に、情報システム予算につきまして、運用サポート体制の見直しなどを行いまして十二億円を削減いたしましたり、第三に、独立行政法人の工業所有権情報・研修館、ＩＮＰＩＴにおける事業の必要性を精査いたしまして交付金を十一億円削減したりといった取組を行っているところでございます。
再委託先や外注先を含めた履行体制図の公表に際しては、事業者の競争上の地位、再委託や外注費の金額の多寡、事業全体の緊急性といった要素を勘案して公表対象範囲を検討することが必要ということで認識をしているところであります。
そもそも、経済産業省がつくっている委託業務実施マニュアルに外注費を含めて一〇％掛けていいよというふうに書いてあるから、では掛けさせてもらいます、利益を取らせてもらいますということになっているわけで、そこは、せっかく検討委員会で検討されるわけですから、この委託業務の利益の見積り方、一般管理費の見積り方についてもしっかりやはりこれはこの際議論をして、業務の効率化につなげていかなければならないというふうに
ちょっとテクニカルな御説明になって恐縮でございますが、ちょっと戻っていただきまして、お配りいただいた資料の四ページでございましょうか、この一覧表なんでございますが、済みません、ここに書かれている数字の理解がちょっと私どもと先生の間で違っているようでございまして、恐らく、委託費ですけれども、外注費として、一番右側の欄の五本を足し上げられたというふうに思うのですが、実は、ここに書いてある数字は確定後の数字
なんですが、真ん中、四角で囲ったところ、外注費を見てください。これは、当初が三十一億八千四百、実は、上の内訳を見ても同じなんですが、同じなんです。二円しか違わない。言っている意味、わかりますか。事業の全体の規模が半分に減ってしまったんです。申請者も減ったでしょう。審査の対象も減ったでしょう。なのに、外注費は満額ですよ。
外に全部外注で仕事を投げて、だけれども、その全部の外注費用に一〇％掛けて営業利益だ、こうおっしゃるわけですけれども、外注費に利益を乗せる、一〇％掛ける、それはやり過ぎなんじゃないのと私は思うんですよ。
なぜなら、国が契約するのはサービスデザイン推進協議会と契約するわけですから、サービスデザイン推進協議会の見積書には一括して外注費として六百九十億、あるいは七百四十九億というふうに出ているだけで、こういう明細はわからない。そして、契約関係がどうなっているかもわからない。
○大串（博）委員 ほかの外注先への支払いを除いていたというのは、このパソナとか大日本印刷とかトランスコスモス株式会社への外注費以外をすっかり忘れていて、電通ライブに入れちゃっていた、そういうことですか。
種々御指摘の委託費、外注費が明らかでないのではないかと、こういった御指摘については真剣に受け止めておりますので、透明性を高める方法を鋭意進めてまいりたいと思っております。
ＩＴ導入補助金に関しましては、補助金申請システムの構築、運用、管理、それからコールセンターの運営、補助金の振り込みシステムの運用、それから外部審査会における審査というものについて、それぞれ外注費、委託費ということで支出を行ってございます。 二十八年度それから二十九年度、それぞれ電通を始めとした五社に委託を行っているというふうに聞いております。
○福田（昭）分科員 そうしますと、更に具体的に申し上げると、例えばでありますけれども、派遣労働者の賃金や外注費はもちろん、家賃や、あるいは上下水道、電気などの光熱水費、あるいはボールペンやノートを買ったときなど一般管理費や、さらには設備投資など、こうしたものなど、非課税取引以外のものは全て対象となる、こういうことでよろしいですか。
捏造ややらせを疑われたクローズアップ現代、子会社での架空売上計上事件、架空外注費計上事件などがそれです。 さらに、ＮＨＫが立ち上げた調査委員会とは別に、五千万という多額の費用をかけ、随意契約で別の監査法人に調査依頼をしていたことも発覚し、国会で問題になりました。
ＮＨＫのこの一連の関連団体の問題については、前会長の就任直後である平成二十六年三月、ＮＨＫビジネスクリエイトにおいて架空売上計上事件が発覚した後、立て続けに、ＮＨＫ出版において架空外注費計上事件が発覚いたしました。これらの不祥事を踏まえ、前会長は、ＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会を設置し、当該二社の事件の検証及びＮＨＫ関連団体における不祥事発生の再発防止策について検討を行いました。
では、なぜ不正が認識できなかったということでございますけれども、今回起訴された事案でございますけれども、例えば外注先と結託をいたしまして帳票類を巧妙に偽ってＮＥＤＯによる検査をくぐり抜けた、こういう可能性が高いというふうに考えておりまして、そういうことであればＮＥＤＯの検査にまだまだ改善の余地があるということで、例えばでございますけれども、外注費が一定割合かつ一定金額以上の事業につきましては外注先まで
今後の対策の方向性としては、外注費が一定割合かつ一定金額以上の事業については原則として外注先までＮＥＤＯが検査をする、必要に応じて事業に関連する技術分野の有識者を臨時の検査職員として活用する、通常の検査に加えて実施する抜き打ち検査について、頻度を高めて実施するといったことが考えられます。
二千万あっても大半は、やっぱり企業が関わっていれば企業が持っていきますよね、外注費ということで。 そうすると、要ははっきりとやるなと言っているように見えるんですよね。しかも、丁寧に調べていくと、済みません、この部分だけ質問通告していませんが、改めて調べますと、経済産業省傘下の産総研、産業技術総合研究所が、実は机上の計算以外はやるなという指導をなさっているという証言も実は十近く集まりました。
それだけじゃなくて、経営者側のメリットとしては、業務委託をすることによって、それは外注費になるので、本来人件費で払っているものが外注費だから、消費税の仕入れ税額控除の対象になって、消費税が戻ってくるんですよ。そういうメリットがあるわけですよ。
また、人手不足の影響についても、売上機会を逸失と回答した企業が三三・一％で最も高く、次いで、残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少したと、こういう方が三〇・九％となっております。このように中小企業の経営を圧迫し始めている人手不足に対して、政府としても生産性向上や省力化などで対処しようとされていると思いますけれども、現状を見ればなかなか容易なことではないという状況です。
例えば人件費であれば、採用する人数が妥当なのか、そのそれぞれの人の給料はどうなのか、物を買うならその価格は適正なのか、外注するのならその外注先は適正か、そして外注費は妥当なのか、こういったことを検討していかなければならないと思います。そこのあたりの検証の仕方、これについて教えてください。
○林国務大臣 一般的に、ＪＳＴでは、外注費を含めまして、開発実施企業が支出した開発費の妥当性を裏づける資料ということで、企業に対して、証拠書類、例えば見積書ですとか納品書、請求書等の提出を求めております。
そのときに、外注費が非常に多額であり、また、発注から支払いまでの期間が非常に短いということで、この外注先であるウルトラメモリ社を更に二月二十四日に訪問いたしまして、同社の実態把握及び外注費の使い方をヒアリングいたしましたが、不正の証拠は得られませんでした。
特に、中間検査で、外注費が非常にウエートが多いということがわかりましたので、しかも発注から支払いまでが短期間でありましたので、外注先、この場合はペジー社からウルトラメモリ社というのに外注をされていたわけですが、こういったところも訪問をするということもやらせていただいているわけであります。 恐らく、今捜査に協力する過程で我々が得ている話では、この確定検査のところでごまかされたのではないか。
ただ、今回も、そのルールを変える前ではありますけれども、じゃあ見逃していたのかというと、やはり外注のウエートは非常に高いという特性がありましたから、外注費が適切に使われているかどうかというのはしっかりと検査に行った。外注先にも訪問をして、最後の確定検査のときに、きちっとした外注の発注があったのかどうかということを確認はしているわけであります。